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税金ゴロと著作権ゴロ

更新が滞ってすみません。

劇場版まどマギの前編/後編のBlu-rayを見て、劇場版まどマギの新編を見に行っていました。
事前に前編/後編を見ておくと楽しめると思います。

さて、最近こいつらにむかついたので、その話を。

消費税増税だけでは足りないそうです

高額飲食に新税検討 政府・自民 「1人1万円超」調整(産経新聞)

 政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが29日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成26年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。

 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、1回の飲食で1人当たりの代金が1万円を超えたら、1人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む

(゚Д゚)はぁ?

消費税増税だけでも大変なのに、まだ増税するのですか?
確かに低所得者には影響は薄いのかもしれませんが、これをやられると飲食店の売り上げが減り、廃業する飲食店も増えますよ?
こうして日本の食文化がまた消えていきますね…。

増税したくてたまらない政治家や官僚の事を「税金ゴロ」と呼びましょう。
もちろん、「税金ゴロ」の筆頭はこの人ですw

増税野郎Aチーム! 木下康司

 安倍晋三政権は来年4月の消費税率8%への引き上げを決定し、赤字国債で補っている社会保障費の財源とする。ただ、国の借金残高は9月末時点で1011兆円に達し、先進国の中で最悪の財政状況にある。

あくまでも安倍総理の独断で増税を決断したように印象付けようとしていますねぇ。

また、「国の借金」ではなくて「政府の負債」ですし、日本は政府の負債が多額でも、心配ないありません!
詳細は過去記事を参照して下さい。

著作権利権に必死なJASRACと政治家

JASRACなどの著作権団体、PCやスマホからも補償金を徴収か

パソコンやスマホは音楽や動画の複製ができるのだから、機器メーカーやサービス提供者は、権利者へ「補償金」を払って欲しい–。

日本音楽著作権協会(JASRAC)など音楽や映像の権利者団体などで構成される「Culture First」は11月14日、著作物の「コピー(複製)」に対する、新たな補償金制度の創設を提案した。著作物の「コピー機能」を有する機器やサービスの提供者は、機器かサービスかに関係なく、権利者への「補償金」支払いを義務付けるという制度だ。

もしこの制度が成立すると、様々な機器メーカーやサービス事業者が、権利者に補償金を支払う義務が生じる。そして実際に金額を負担するのは、価格転嫁された商品やサービスを購入・利用する「消費者」となりそうだ。

■Culture Firstの提案とはどのようなものか

現在の著作権法では、個人利用の目的で音楽やテレビ番組などを録音・複製することは合法だとされている。ただし、コンテンツ権利者の利益を守るための「私的録音・録画補償金制度」制度が設立されており、メーカー側が補償金を上乗せした価格で録音・録画機器や記憶メディア(媒体)を販売することで、個人から補償金を徴収する仕組みになっている。

しかし、パソコンやハードディスクレコーダーなどはこの制度の対象ではない。というのも、どの機器から補償金を徴収するかは、一つ一つ政府の審議を経てから決められるため、法律がテクノロジーの進化に追いついていないという状態なのだ。そのためCulture Furstは今回、「機器」を補償金徴収の対象とするのではなく、「機能」を対象とすると提言した。

また、補償金を支払うのは利用者ではなく、コピー機能を有する機器やサービスを提供する「事業者」にするとした。コピー機能を提供することで、事業者側が利益を挙げているという理由からだ。

そのため、パソコンやタブレットはもちろん、スマートフォンやスキャナー、プリンターなどの機器メーカー、音楽をコピーするソフトやスキャニングソフトを製作する企業、さらには、インターネットで提供されるサービス事業者が幅広く徴収の対象となる。

(゚Д゚)はぁ?

「コピーができる」機器やサービスから広く徴収するって、何でもありになるんじゃないですか?
サービスの利用者が歌詞を書く可能性があるからTwitterなどのSNSやブログサービスからも取れるし、歌詞を書けるからノートや筆記用具からもとれるんじゃないでしょうかw
まるでどこかの電波ヤクザ放送局みたいですねw

■補償金の激減が提案の原因か

この提案の背景には、補償金の落ち込みがあるとみられる。

私的録音補償金については、iPodなどのデジタルオーディオプレイヤーの普及に伴ってCD-Rなどの需要が減ったことで、2001年には40億円以上あった徴収額が2013年は1億円を切った。

また、私的録画補償金については、地デジの移行に伴って普及した「デジタル放送専用レコーダー」が、裁判で補償の対象外との判決が出たことによって、メーカー各社は補償金の上乗せを停止。2013年には徴収額がゼロとなっている。

この事態について、Culture Firstは、私的複製に関係する「ユーザー」、「複製手段を提供する者」、「権利者」の三者の利益のバランスを考えることが必要だと訴える。

補償金の落ち込みの原因は、品質の割にCDが高いこととデフレによってCDが売れなくなったことです。
可処分所得が減っている状態では、品質の割に高額なCDへ掛ける支出は真っ先に減らすでしょう。

そもそも、改正著作権法でプロテクト付きのDVDのリッピングと違法ダウンロードが禁止されたのに、さらに補償金を取るのは矛盾してるでしょう?
実際、地デジレコーダーに対する補償金が廃止されたのは、ダビング回数に制限があるからです。
コピーガードを設けたり、リッピングを規制したり、違法ダウンロード禁止したりしたのに、「補償金が減ったー」って騒ぐのは自業自得としか言いようがありません。
技術的または法的にコピーが制限されている状態でさらに補償金を取ろうとするなんて、こいつら金が欲しいだけなんじゃ?って思ってしまいます。

また、権利者に分配するって言っていますが、本当に分配されているのか分かりませんし。
訳の分からない組織にお金なんて払いたくありません!

昔の話になりますが、JASRACは耳コピMIDIをインターネットに公開する場合にも金をとって、MIDI文化をつぶした過去があります。
だから、個人的にはJASRACを恨んでいます。

ボカロの出現と人気はJASRACやマスコミのお偉いさんには予想できなかったでしょう。
現在はマスコミも手のひらを返したようにボカロで儲けようと思っています。
この動きにも注意したいところです…。

このままCDの中古販売禁止、レンタル禁止になったら、私は趣味の一つである音楽鑑賞を辞めようと思います…。
メジャーCDは中古でしか買わなくなっていましたから…。
(唯一の例外がボカロ関連とKalafinaとClariS)

本当にJASRACはNHKとともに解体すべきだと思います!


違法ダウンロード防止を法制化を推進した議員の一人は自民党の河村建夫議員です。

違法ダウンロード防止法案趣旨説明

私が法案提出者の一人である「音楽等の私的違法ダウンロードの防止に関する法律案(法案全文は後日掲載予定)」について、自民党と公明党は、先の臨時国会中に、この法案の共同提出に向けた党内の手続を全て終えました。
今後は、次期通常国会での早期の法案提出と成立を期して、民主党を始めとする他の政党に賛同を呼びかけていきます。

河村議員は媚韓派であり、参院選時にもいろいろとやらかしているそうです。

JASRACと河村を代表とする著作権利権に必死な政治家や官僚や団体は「著作権ゴロ」と呼びましょうw


今、政府や自民党ではこういう「税金ゴロ」や「著作権ゴロ」の力が強まってるんですねぇ…。
嫌になりますわ…。
だからこそ「税金ゴロ」と「著作権ゴロ」の力を広めるべきです!


追記 (2013/12/2)

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