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財務省の公式見解

今はどっかに行ってしまった西田昌司参議院議員ですが、
この質疑は素晴らしいので紹介します。

46:00頃~です。

西田昌司議員「要は一般論として、国民の所得が減ったら税収は増えるのか、減るのか。このことを端的に答えてください。」
古谷一之財務省主税局長(当時)「お答えいたします。
国民の所得が何らかの原因により減少した場合、課税 ベースが所得と連動する税の税収につきましては、税率等、制度が変わらなければ税収が減少するということになると考えております。」

財務省に電凸した人がいます。

うp主「景気が回復していない段階で消費税を上げると言うことになれば、確実に景気は減速しますよ
財務省主税局税制2課「…はい
あっさりと認めてしまっています…。

財務省が増税で景気後退することを認めてしまう痛恨のミス

さらに、財務省にメールも問い合わせた人がいます。

【拡散】財務省現在の公式見解「今増税したら税収減ります」

先日 9月25日に 財務省のHomePageから、お問合せをさせて頂いた際の回答が
本日 届きました。ご参考までに、
平成24年4月4日 参議院予算委員会にて 西田昌司議員の質問に対して
当時 古谷一之財務省主税局長は
「国民の所得が何らかの原因により減少した場合、
課税ベースが所得と連動する税の税収につきましては、
税率等、制度が変わらなければ税収が減少するということになると考えております。」
と回答されておりましたが、
この見解につきましては、現在も 財務省としては 同じお考えなのでしょうか?
ご教示頂けましたら幸いです。

平成 25/09/30 (月) 午後 8:42
210行政相談 answer@mof.go.jp
財務省ホームページ宛にいただいたご意見等について(9-441)
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
9月25日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。

平成24年4月4日参議院予算委員会における古谷財務省主税局長の当該発言については、現在においても同様に考えております。

今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を宜しくお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談官 宮井 英夫
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm

やはり、財務省の公式見解は、

  • 国民の所得が減ったら、増税しても、税収が減る
  • デフレ時に増税しても、さらに景気が減速する。

で正しいと思います。
財務省は分かっていて、消費税増税を推進していることになります。

では、なぜ財務省はデフレ時での増税を推進するんでしょうね?

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