初音メトロ

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TPP交渉決裂?

今日は天長節です。
お誕生日おめでとうございます。
しかも、今年は傘寿でございます。

さて、TPPの年内妥結を断念しました。

TPP、年内合意見送りへ 日米関税交渉決着せず

 【シンガポール=池尻和生、藤田知也】シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚会合で、最大の焦点である日米間の関税交渉が決着しない見通しとなった。知的財産など関税以外の分野でも、交渉に参加する12カ国の対立は解消できていない。年内に閣僚級が改めて協議することは日程的に厳しく、TPPの目標だった年内合意は極めて困難になった

 甘利明TPP相の代理で会合に出席している西村康稔・内閣府副大臣は9日夜、日米の関税交渉について「(米国との)溝は埋まっていない。明日までにまとめるのは難しい」と述べ、閉幕する10日の会合で合意することは困難との認識を示した。

 関税交渉では、日本が米や麦、牛・豚肉など農産物の「重要5項目」について、関税撤廃の例外とするよう要求。これに対し米国はすべての関税をなくすよう求め、9日までの日米協議では両国間のへだたりは埋まらなかった。

(後略)

あれ~? アメリカが押し切って終わりじゃなかったんですか~(棒)

自民党が示したTPP交渉参加の判断基準

自民党はTPP交渉参加にあたって、判断基準を示しています。

TPP交渉参加の判断基準(自民党)

  1. 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
  2. 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
  3. 国民皆保険制度を守る。
  4. 食の安全安心の基準を守る。
  5. 国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
  6. 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

 (注)ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。

これらを踏まえ、TPPの現状を見ていきます。
私は政府関係者でもありませんし、ぐろおばる企業の役員でもありませんので、公開情報や報道が中心です。
また、少々情報が古いことがありますが、ご了承下さい。

政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

重要品目の関税撤廃、国ごとに決定 TPP交渉(日本経済新聞)

【ソルトレークシティー(米ユタ州)=鈴木大祐】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は、関税の撤廃や引き下げを盛り込む関税表の一部を相手国別に作る方向で調整に入った。関税を維持する「重要品目」の削減が交渉の焦点となっているが、特定の国から輸入する場合にのみ関税を撤廃することが可能になる。互いに譲歩がしやすくなる一方、交渉が複雑化する可能性がある。(後略)

例外なき関税撤廃の原則は骨抜きになっています。

これじゃあ従来の二国間交渉やFTAと変わりませんねw
もはやTPPって名前だけですねw

2国間か多国間か TPP、関税交渉方法で対立 日本、対応見極め(日本経済新聞)

環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉では交渉方法を巡っても各国の対立が続いている。米国やカナダなどは重要品目を互いに譲り合えるとし、国ごとに違う関税表をつくることを主張。オーストラリアやニュージーランドなどはできるだけ関税撤廃の例外をつくらないよう、共通関税方式の採用を訴える。日本はどちらがより関税交渉に有利に働くか見極めつつ、対応を探る。

あれー? アメリカ様自ら「聖域なき関税撤廃」の原則を壊そうとしてるー(棒)
アメリカ様も農作物や自動車の関税が撤廃されたら大変だからな。

自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

農業、自動車で激しい応酬=日米、協議継続-TPP交渉(時事通信)

 【シンガポール時事】環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合のためシンガポール入りした西村康稔内閣府副大臣は8日、米通商代表部(USTR)のフロマン代表と会談した。日本がコメなど重要5項目の関税維持を主張する農業分野や、米国が重視する自動車分野を中心に、双方が激しく応酬。決着はつかず、引き続き協議することになった。

 会談は約1時間に及んだ。西村氏は重要5項目の扱いに関し、「(関税撤廃の例外扱いを求める)国会決議を踏まえなければ、承認を得られない」とし、「米国は柔軟性を示してほしい」と強く要請。フロマン代表は譲らず、9日以降に再会談する見通しだ。
 西村氏は終了後、記者団に対し「日米の懸案事項で相当激しく主張や立場をぶつけ合った。まだ隔たりがある」と語った。
 会談に同席した米政府高官は「良い意思疎通が図れた」と話した。別の米高官は「協議は継続する」と述べた。
 農業分野では、コメなど重要5項目の関税維持を求める日本に対し、米国は全貿易品目の関税撤廃が原則として一層の自由化を要求。自動車分野でも、日本からの輸入急増に歯止めをかける強力なセーフガード(緊急輸入制限)の導入を求める米側に対し、日本側が難色を示す対立の構図が続いているとみられる。(2013/12/08-21:34)

米、TPP協議で車関税撤廃に反発 日本は期限明示要求(日本経済新聞)

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と並行して20日に始まった4回目の日米間の協議で、米国が日本車の輸入関税の撤廃に強く反発している。10年超20 年未満の期間をかけて関税をなくす案を示しつつも、米国の自動車メーカーと日本政府が規制を巡り紛争処理している間は撤廃期間に含めないように提案。事実上の「無期限」を要求している。日本政府は撤廃期限の明示を求める。(後略)

日米が激しくやりあっていますね。
アメリカに押し切られるんじゃなかったの?(棒)
日本は、交渉頑張ってますな。
これだけやりあっていれば、日本は数値目標の導入をしようとはしないでしょう。

国民皆保険制度を守る。

追記 (2013/12/24)
薬価制度の箇条書きを変更しました。

TPPに関するQ&A(内閣府)

Q7-2 TPPで、日本の公的医療保険制度や薬価制度などの医療の安心が脅かされませんか?

【公的医療保険】

  1. 政府が現時点で得ている情報では、TPP交渉においては、公的医療保険制度のあり方そのものなどは議論の対象になっていません。また、これまで日本が締結してきた経済連携協定においても、公的医療保険制度については、金融サービスの自由化について定める規定等から除外しています。
  2. 政府としては、日本が誇る国民皆保険制度を維持し、安全・安心な医療が損なわれることのないよう、しっかりと主張していきます。国民皆保険制度は、日本の医療制度の根幹であり、この制度を揺るがすことはありません。

※米国の政府関係者からは、TPPは、①日本や他の国に自国の医療保険制度の民営化を強いるものではない、②いわゆる「混合診療」を含め民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではない、という旨の発言がこれまでもなされています。

【薬価制度】

  1. 医薬品及び医療機器の保険価格(薬価等)の決定制度について、制度が変更を強いられ価格が高くなるのではないか、との懸念が聞かれます。TPP交渉では、制度の透明性などを担保することについて提案している国があるとの情報もありますが、既に日本では、公開の中央社会保険医療協議会においてルールを決めるなど、透明、公正な手続により薬価などの決定を行っています。
  2. また、医薬品の知的財産権の強化により、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の発売が遅れるのではないかとの懸念も聞かれます。TPP交渉では、医薬品のデータ保護期間(※)についても議論されているようですが、例えば、既に締結されている米韓FTAでは、保護期間は少なくとも5年とされています。これに対し、我が国では、これより長く実質8年間の保護期間を設けています。
    ※新薬の承認後、一定期間、新薬を開発した企業の提出したデータを後発医薬品の承認のために使用しない(ジェネリック医薬品が承認されない)こと。
  3. TPP交渉においては、日本政府としては、薬価等の高騰を招くようなルールを受け入れるようなことがないよう、必要に応じ立場を同じくする他の交渉参加国と協調しつつ、しっかりと対応します。

そもそも議論の対象になっていないようです。

食の安全安心の基準を守る。

食品の安全基準変えず TPP並行協議で日米合意(朝日新聞)

【藤田知也】環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉と並行して進めている日米二国間協議の第4回会合が22日、3日間の日程を終えた。日本は遺伝子組み換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいことを確認した。

 日米協議では、米国の食品会社などが輸出しやすいように食品の安全に関する基準が緩められるのではないかという懸念があった。だが、今回の会合で、日本の基準は今のままでいいということで一致した。

 TPP交渉でも、食品基準は世界貿易機関(WTO)のルールを踏襲することで合意している。すでにWTOのルールに沿っている日本の基準は影響を受けない見通しだ。

 一方、自動車分野は次回以降に持ち越された。米国は日本の自動車規制をめぐって日米間で争っている場合、米国が日本車にかける関税を維持できるよう求めた。日本車の輸入を制限できる「セーフガード」も要求し、議論は平行線をたどっている。日本の首席代表をつとめる森健良・経済外交担当大使は会合の後、自動車分野は「ヤマ場に近づいて厳しいやりとりがあった」と語った。

「モンサントがー」「並行協議がー」とか言ってた人たち、息してますか?

追記 (2013/12/24)

日本の食品安全基準は堅持 検疫、現行通りで合意(MSN産経ニュース)

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、食品の残留農薬などのルールを定める「衛生植物検疫(SPS)」について、各国が独自の基準を定められる世界貿易機関(WTO)のSPS協定を現行通り使うことで合意したことが分かった。米国は農産物の輸出拡大を目指して自国並みの規制を準用するよう要求、日本などは現行基準が下がることになり「食の安全」への懸念が生じるとして反対していた。

 小里泰弘農林水産政務官が、22日までに出版した「農業・農村所得倍増戦略」(三省堂書店)で明らかにした。

 WTO協定では、「十分な科学的根拠」がある限り、食品添加物や残留農薬について、各国が独自の基準を設けている。添加物などの基準が緩い米国では、協定が日本への農産品輸出の障害となっており、TPP交渉で基準の緩和を求めていた。

完全クリアが決定したようですねw

国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

外務省の「国家と投資家の間の紛争解決国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)手続の概要」によると、取り上げられている事例は全て政府側に落ち度があったから敗訴したようです。
日系企業では、野村證券のオランダ子会社がチェコ政府を訴えたことがあり、この場合はチェコ政府に落ち度があって政府側が敗訴しています(野村子会社の勝訴)。

また、日本は日中投資協定や日韓投資協定を締結していますが、TPPのISD条項に反対しているみなさんは日中投資協定や日韓投資協定にも反対しないのでしょうか?
逆に言えば、投資協定があるからこそ、安心してチャイナや韓国に投資できます。
現実には安全とは言えないんですけどね…。

政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

TPPに関するQ&A(内閣府)

Q7-6 TPPで、外国企業が公共事業にたくさん参入しませんか?

  1. 日本は、WTO政府調達協定(GPA)(※)に加盟しており、既に、国や都道府県・政令指定都市による一定額以上の公共事業等については、外国企業も日本企業と同じ条件で参入できるようになっています。
    ※WTO政府調達協定(GPA):公共事業を含む政府調達(国・地方など)を外国企業にも開放することを目的とする協定、加盟国は2013年1月で42か国(TPP交渉参加国では米国、カナダ、シンガポールのみ。)
  2. しかしながら、これまで日本の公共事業への外国企業の参入実績(参考資料へリンク)はわずかです。また、GPAで求められる英語等による事務対応としては、調達物件の名称・数量・入札期日等を公示(参考資料へリンク)することのみです。
  3. なお、各国の政府調達のルールを整備することで、日本企業がアジアの公共事業等を受注しやすくなり、今後予想されるアジアの膨大なインフラ市場への参入が促進されることが期待されます。
  4. 仮に、日本の政府調達のルールに影響を与え得るような議論がなされる場合には、日本の特性を踏まえ、しっかりと対応していきます。

TPP協定交渉の分野別状況 平成23年10月(内閣官房)

12. 金融サービス

p50「共通のルールを設けるべく議論しているが,詳細には至っていない模様。」
p50「なお、公的医療保険制度など国が実施する金融サービスの提供は,TPP協定交渉参加国間のFTAでもGATSと同様に適用除外とされており,議論の対象となっていない模様。」
p51「(2)我が国として慎重な検討を要する可能性がある主な点
これまで我が国は,WTO・EPAにおいてすでに高いレベルの自由化を約束しており,追加的約束を求められる余地は考えにくい。他方,TPP協定交渉参加国間のFTAにおいては見られないものの,我が国との二国間の協議において提起されている関心事項(郵政,共済)について,追加的な約束を求められる場合には,慎重な検討が必要。」

政府調達・金融サービスともに、すでに自由化されていますね。
これって逆に交渉のカードになるんではないでしょうか?
「政府調達や金融サービスは既に外国人や外国企業にも開かれてます!」って、アピールすればいいと思います。

その他の状況も見ていきます。

労働

TPP交渉、労働・政府調達で実質合意近づく 政府説明(日本経済新聞)

 米国で開いている環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉で、労働者の権利保護を目指す「労働」と公共事業の外資開放ルールを定める「政府調達」の分野で実質合意が近づいてきた。TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官が21日、記者会見で説明した。

 労働分野は新興国などが貿易や投資を促進するために働き手を不当に酷使したり、子どもを使ったりしない基準を定める。先進国と新興国の対立が目立っていたが、渋谷氏は「残された論点は数点。日本が引き取って調整案をつくる」と語った。

 公共事業の外資開放を巡っても以前はマレーシアやベトナムなどが開放に慎重だったが、柔軟姿勢に転じている。米国は一部の州で外資開放に消極的で、今後の出方が焦点だ。渋谷氏は「一部の国の開放に関する提案を改善できないか大詰めの交渉。実質合意に持っていきたい」と説明した。

 TPP交渉は今月19~24日まで米ソルトレークシティーで首席交渉官会合を開いている。

「残された論点は数点。日本が引き取って調整案をつくる」

あれー!? TPPってアメリカ主導だったんだよね?
グローバル企業の好き放題できたはずなのに!?

TPP協定交渉の分野別状況 平成23年10月(内閣官房)

17.労 働(p70)

貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。

貿易・投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止や国際的に認められた労働者の権利の保護等が主たる目的となっているが,米国が今後条文案を提案する段階であり,現時点では,独立した章とするかを含め,合意はない模様。

むしろ労働者の権利を保護しようとしていますね。

参考サイト:【TPP交渉】TPPで雇用規制が・・・(富国強靭、デフレ派を討て!)

環境

TPP協定交渉の現状 平成25年 4月(内閣官房)

TPP交渉で扱われる分野 (p4)

(16)環境 貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。

こちらも環境基準を守ろうとしていますね。

知的財産

TPP年内合意、米議会が壁 大統領の強い権限を警戒(日本経済新聞)

マレーシアなど一部参加国は、知的財産分野などで厳しい要求を突きつける米をけん制し始め(後略)

TPPはぐろおばる企業の思い通りにできるはずでしたよね?
全参加国はアメリカに従うしかないんでしたよね?

アメリカが孤立しています。
デ○ズニーやワー○ーなどの巨大コンテンツ企業やフ○イザーなどの巨大製薬会社がやり放題してるー(棒)

賛成している国の数だけでは、音にも商標登録資格と、著作権法・商標権侵害の非親告罪化が確実に導入されるように見えます。

音の商標権が認められれば、これも日本の特許庁に登録できます。
実際アメリカでは登録されています。

音にも商標権はいいんですけど、著作権法の非親告罪化は懸念ですね。
これには日越2ヵ国だけが反対しているようです
頑張れベトナム! もちろん日本の交渉団も頑張れ!

ラチェット条項

「一度規制緩和したら、元に戻すことはできない」と言われている条項らしいですが…

TPP交渉、規制の再強化防止で合意(日本経済新聞)

TPP交渉で議論する21分野29章のうち「越境サービス」分野で合意する見通しがたった。導入するのは「ラチェット条項」と呼ぶ仕組みで、規制強化につながる法改正は原則禁じることを約束する。自国産業を守るためいきなり外資の出店規制を厳しくするなどの変更ができなくなる。 適用範囲は企業活動に関連する分野にとどまり、食や人命の安全に関わる規制強化は含めないことも決めた。

実際は食や人命に関わる部分は除外され、企業活動に関連する分野にとどまるそうです。
これだとかなり適用範囲が狭くなりそうですね…。
『規制強化につながる法改正は「原則」禁じる』ですし。例外を認める場合がありそうですね。

むしろチャイナがTPPに加盟した際、日本企業にとって武器になるような気がします。

さすがに食や人命に関わる部分が対象だったら、私もラチェット条項に大いに反対しますが、現状では発展途上国へ安心して投資できるための条項の意味合いが強そうです。

参考サイト:TPPが骨抜きにされている その2(ひろのひとりごと)

アメリカの状況

TPP推進の米国企業連合

まずは、誰がTPPを推進しているのか見てみましょう。

TPP推進の米国企業連合

各産業の巨大企業や業界団体のオンパレードですね!
IT業界からも、Micr○s○ft、Int○l、I○M、H○、○racleなどの企業が参戦しています。
これだけの最強軍団を以てしてでも、TPPがまとまらないなんておかしいですねー(棒)

議会の動き

一方、議会からは突き上げを食らっているようです。

TPP年内合意、米議会が壁 大統領の強い権限を警戒(日本経済新聞)

【ソルトレークシティー(米ユタ州)=矢沢俊樹】環太平洋経済連携協定(TPP)の年内合意に向け米議会が壁になっている。政府が結んだ通商合意を一括して承認する権限をオバマ大統領に認めず、メンバー国が疑心暗鬼を深めている。(後略)

米議会、高まる不満 TPP「秘密交渉」与党も批判(東京新聞)

 【ソルトレークシティー(米ユタ州)=斉場保伸】大詰めの協議を迎えている環太平洋連携協定(TPP)交渉について米議会から、「秘密交渉」として不満が噴出している。TPPに関しては情報開示の少なさに日本でも自民党や市民団体から批判が強い。米議会の動向は米国が年内妥結を強く主張するTPP交渉の行方に影響を与えそうだ。

■反対姿勢

 批判はオバマ大統領のおひざ元のはずの与党の民主党から上がっている。「我々を外して協議を進めるなら、支持できない」。米下院の民主党議員らは今月中旬、オバマ大統領に書簡を出した。書簡には与党民主党の百六十三人が署名。民主党はTPPに懐疑的な労働組合や消費者団体などをバックにしており、「われわれに相談しないから交渉がずれ込んだ」といら立ちを隠さない。

 野党の共和党からも二十人以上が「議会への説明を強く求める」との声を上げており、下院過半数(二百十八人)に迫る二百人近い下院議員がオバマ政権を揺さぶっている。

■権限移譲

 通商交渉の結果を条約として認めるかの最終権限は議会が握る。

 オバマ大統領にとって最初の関門は、政府の通商権限を強める「大統領貿易促進権限(TPA)法」を議会が承認するかだ。同法が通れば、政府が他国と結んだ通商協定については議会には部分的な修正を許さず批准に賛成するか否かだけを問えるようになる。米政府はこうした権限がないと、「交渉が進めにくく、すべての項目で議会に諮るのは時間がかかりすぎる」として〇七年に失効した同法の復活を目指す。だが認められるかは不明だ。

■民間団体も

 「五億人以上の生命に影響を及ぼす恐れがある」。国際医療支援団体「国境なき医師団」は声明で米国の交渉姿勢を批判した。

 今月十三日、内部告発サイト「ウィキリークス」が八月段階の「TPP極秘文書」を暴露。背景に、医薬品業界の要望を背景に米国が医薬品の特許保護期間を延長するよう要求していることが記されており、市民団体などは「大企業へのクリスマスプレゼントと引き換えに薬が途上国の病人に届く機会を奪う」と批判する。

 これらの団体も議会への圧力を強めており、ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショット氏は「今後政府は議会の意見を取り入れなければならなくなるだろう」と指摘している。

 <条約交渉と批准手続き> 政府が他国と交渉して合意した協定や条約は議会の批准(同意)を経て効力を発する。日本では交渉は政府が担当する慣行。米国では法律上、交渉に関する議会の権限が強く、交渉が進まない原因になることもあったことから、交渉加速のために政府の権限を強化するTPA法が折に触れ導入されている。

実はオバマは通商交渉をする権限を持たずにTPP交渉をしているのです。
「TPA法」が成立すると、大統領が権限を持ちますが、議会はなかなか認めないでしょう
アメリカさんも大変そうですが、頑張って下さいねー(棒)

このようにアメリカも一枚岩ではないのです。
隠れアメポチ?を参照。)
ほとんどのアメリカ国民はTPPに関心ないそうですし。

まとめ

自民党の6条件のうち「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」以外の5つはクリアしていることが分かります。
金融サービス、知的分野はまだまだ見えない部分が多いですからね~。

私も民主党政権下ではTPPに反対していました
情報が少なったですし、全品目の関税撤廃をするつもりだったり、「TPPはビートルズ」とか言ったり、ISD条項すら知らなかったりする野田に交渉を任せるのは不安でしたもん。
民主党政権下での反対は意味があったと思います。
安倍総理がTPP交渉参加表明をしたときは私も不安に思いました。
しかし、交渉を見て賛否を決めることにしました。

実際、TPP交渉に参加してみると、逆に規制強化する分野、骨抜きにされた分野、各国の対立が激しくて決まらない分野が多くあり、「国体を破壊する」とは程遠い内容でした。
安倍政権が交渉を頑張ったのか、もともとそうだったのかは分かりませんが…。

今は「TPP賛成!」「TPP反対!」ではなく、個別の項目ごとに是非を問う必要があると思います。
私は、金融サービスと知財分野を心配しています。

本来はスカスカのまま年内に妥結してしまうのが理想だったんですが、まだまだ交渉が続いてgdgdになりそうですね…。

TPPの交渉がいかにうまく進んでいないか分かる秘密資料がWikileaksから公開される – GIGAZINE

Wikileaksは現地時間で2013年の11月13日にTPP協定の知的財産に関する項目の草案の一部を公開しましたが、新たに2つのTPPに関する秘密資料を公開しました。
Second release of secret Trans-Pacific Partnership Agreement documents
http://wikileaks.org/Second-release-of-secret-Trans.html?update

各国とも意見がバラバラですし…。
特に知財分野でアメリカが四面楚歌ですし…。

市場アクセスの項目では、日本以外の国が「関税撤廃品目の割合を95%にする」ことに応じていますが、日本だけはこれを受け入れようとしていない様子。Wikileaksの公開した秘密文章には「日本との交渉は特に難しいものになるだろう」と記されています。

日本が手ごわい交渉相手だと見られているw
日本最強!(棒)

特に難しい問題が知的財産権と環境についての問題で、問題の一部をいったん切り離すことも考えられているようです。また、知的財産権に関しては他の項目よりも多い19もの議論がまだ解決しておらず、この中には特許の保護期間や著作権保護期間の延長などに関するアメリカからの提案も含まれているようです。

知財分野は簡単に決まりそうにないですねー。

また、文章中にはアメリカと他の国家との間に深い対立が存在することが書かれており、アメリカ以外の国家にはアメリカの交渉官から「大きな圧力」がかけられていると記されています。

圧力に応じない各国…。

ほら、日本が姿勢を転換しましたし…。

政府、TPP交渉の戦略転換 関税維持優先へ 早期妥結こだわらず 米国の強硬姿勢に不満(MSN産経ニュース)

 政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、米国と連携して目指してきた早期の妥結にこだわらず、関税維持を優先する交渉戦術に転換する方針を固めたことが21日、分かった。米国が日米の関税交渉で全く譲歩しないことから、早期妥結に向け全面的に米国をサポートしてきた交渉方針を見直す。

 米国は知的財産や国有企業などのルールをめぐっても要求を一方的に新興国に押し付けており、来年1月下旬に予定していた次回の閣僚会合も2月にずれ込む見通しとなっている。

 政府は、次回閣僚会合前に日米協議を開き、関税交渉を行う予定。コメや牛肉、乳製品など農産品の重要5分野に関して関税維持を改めて求める。

 これに米通商代表部(USTR)のフロマン代表らが「全貿易品目の関税撤廃」との従来の主張を続け譲歩案を提示しない場合は協議を「継続」とする。

 その場合、次回閣僚会合では、規制改革の利点や対応策を新興国に説明するなど交渉妥結に向け進めてきた説得作業を縮小させる。

 日本はこれまでの水面下交渉で、重要5分野に関し一定輸入量までは低関税率を適用する特別枠などを打診。しかし、フロマン氏は12月7日から開かれた閣僚会合でも日本の妥協案を拒否した。

 交渉筋によると、閣僚会合最終日の10日に発表された合意文書にある「実質的な進展」は、すべて新興国側の譲歩だという。

 各国の交渉官の間では、フロマン氏に対し「話をまとめられない素人だ」との批判も上がっている

 安倍晋三首相は20日のテレビ東京番組で「国益を守るために妥協はしない」と強調。米国が一方的な要求を続ければ、次回閣僚会合でも合意形成が先送りとなる可能性が高い。

やっぱり米国ってヘタレなんですね…。
日本の交渉団はそのまま頑張ってもらいたいです。

この調子だと交渉決裂もあるかも知れませんねw

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