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マスコミは専門知識が欠如している

マスコミはやっぱりマスゴミだった。

専門知識が欠如している実例

マスコミは報道している事柄に関して深い知識を持っている思っていませんか? 実例を挙げてみます。

報ステ古館はパワポを知らない

報ステで古館伊知郎がパワーポイントを「知らない」と発言し話題に – ライブドアニュース

4月9日に開かれた理化学研究所の小保方晴子氏の会見について報じた同日放送のニュース番組『報道ステーション』(テレビ朝日系)で、同番組キャスターの古館伊知郎氏が「パワーポイントを知らない」と発言したことがネット上で話題になり、多くの人に驚きを与えている。

小保方氏は会見の中で、問題となっている論文の中の画像について、ラボミーティングで使われたパワーポイント資料の写真が論文に載ってしまったと説明。パワーポイントとは、「マイクロソフトパワーポイント」の略称で、プレゼンテーションソフトの代名詞的な存在だ。”パワポ”とも略され、あらゆる会社・業界、そして学生のあいだでも日常的に資料作成に用いられている。

そのため、これを知っていることは常識とする人が多いのだが、同番組ではまず、「パワーポイント」の説明からスタート。これ自体は、あらゆる人が見る報道番組の正しい姿勢といえそうだが、多くの人を驚かせているのは、古館氏がその中でパワーポイントについて、「わかる人はわかる」「私はわかりませんでした」などと話したことだ

記者会見の資料作成などにもパワーポイントは頻繁に使われることから、キャスターである古館氏がこれを知らなかったことは多くの人にとって意外だった模様。ツイッターには、

「古舘伊知郎がパワーポイント知らないという事実が発覚して驚いた」
「パワーポイント知らないアナウンサーとかいるんですね」
「パワーポイントってメディアの人使わないのか・・・?」

といったユーザーの声が多数投稿されている。トップキャスターともなれば、プリントアウトされた資料に目を通すのが主で、作成やダウンロードはあまりしないのかもしれない。

キャスターならば自分が使わなくても知識として勉強しておくべきでしょう…。知らないことを「知らない」って言ったことは評価しますが。

TBS「XPのサポート打ち切ることに対して、消費者に申し訳ないと思わないか」

マイクロソフトの記者会見でTBSが質問。

会場が失笑していますw

また、報ステの「女子アナも無料で交換してくれたらいいのに」って発言しました。

報ステ「XP無料交換」発言に「地デジTV配ったか?」の声

2014年4月9日 (日本時間) をもって、Windows XP、Office 2003、Internet Explorer 6 のサポートが終了。前日にそのことを伝えた「報道ステーション」(テレビ朝日系)で、小川彩佳アナウンサー(29)が、『無料で交換(アップグレード)してくれたらいいのに』などと発言し、ツイッターなどネット上には唖然とした声が噴出した。

ツイッター上は、
「そういう、『よくわからないけど何でもタダでやってもらって当たり前』、っていう感覚持ってるのってすげー問題だと思う。タダがよけりゃLinuxでも使えや」
「当たり前のように言ってたけど、これすごく問題発言なんじゃないかと思うのだが。(笑)」
「サポートのコストはどこから出んだよ」
「Microsoftの保証期間は、通常10年で打ち切られるのだが、XPは、約14年に渡って保証された。この事自体異例中の異例なのに、無償保証とか、新OSを無償で配布しろとかどういう発想なんだ?そんな事言うなら、報ステやTBSはボランティアで放送をして下さい」
と、小川アナの発言に対するツッコミで溢れたほか、

「アナログ放送が終わるときにお前らは地デジTV配ったのかと」
「うちのテレビも無償で地デジ対応の物にして欲しかったっすわ~」

と、地デジのことに言及する声も。

マイクロソフトは慈善事業をやっているのではなく、商売をやっているんですよ。旧製品のサポートと言うのは金にならなくてコストばかりかかります。技術的にも時代遅れになった製品をサポート終了にするのは当然と言えます。しかも、マイクロソフトはXPのサポートを何度も延長しているので、よくやったと言えると思います。

本来はサポート終了を告知するのがメディアの義務です。個人の人が「無料で提供してくれたら~」って言うのはまだわかりますが、マスコミ関係者が同じ発言をしたら無知を晒していることになります。

それを言うなら「自分たちの都合でアナログ放送を終了したテレビ業界も視聴者に申し訳ないと思わないんですか?」って自問自答すべきです。

遠隔操作ウィルス事件で話題になったネタ

4人の誤認逮捕者を生み、真犯人が挑戦状を送り、なかなか容疑を認めなかった遠隔操作ウィルス事件でも、マスコミの知識の無さが露呈しました。

なりすまし事件に懸賞金300万円 犯人“特徴”公開
(※魚拓にリンク)

遠隔操作されたパソコンから襲撃予告などが書き込まれた事件で、警視庁などは、犯人やウイルスの特徴を公開しました。

一連の遠隔操作事件では、警視庁などが書き込みに利用された「2ちゃんねる」のサーバー管理会社などを捜索したほか、送信先のサーバーから約90億ログの通信記録を押収していますが、犯人につながる有力な情報は得られていません。警視庁は11日、有識者との協議会を開き、犯人や遠隔操作ウイルスの特徴をホームページなどで公開することを決めました。警視庁によりますと、犯人は「Cシャープ(音楽記号)」というプログラミング言語を利用してウイルスを作成したほか、2ちゃんねるへ本人の代わりに投稿する「シベリア郵便局」と呼ばれるシステムを利用していました。また、ウイルスは起動すると自動的にメールが送信されるということです。警察庁は12日から、犯人逮捕につながる有力な情報提供者に、最大で300万円の報奨金を支払うことにしています。

「Cシャープ(音楽記号)」とは、「C#」のことで、プログラミング言語の一種です。ここでは詳しく説明しませんが、興味のある人はググるか、Wikipedia(ただしプログラミング経験者向け)を見るか、以下の記事内のリンクを辿って下さい。

「(音楽記号)」とつけることで余計に分かりにくくなりました。分かりやすくカタカナ表記にするとしても普通に「C#(シーシャープ)」でいいじゃないですか。

素人が購入することは考えにくいとは – はてなキーワード

このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」(東京都千代田区)の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「VisualStudio2010」というソフト開発ツールを使って作成されていた数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考えにくいという。

source: 時事ドットコム:プロの開発者が作成か=高価な専門ツール使用-証拠隠滅の痕跡も、PC遠隔操作
(※リンク切れのためリンクを削除)

Visual Studioには無料のExpressもあります。実際に被告もVisual C# 2010 Expressを使って作成しました。プログラミングの素人でもこのぐらいのことは調べればわかるのに「数万円から数十万円以上する専門的なソフト」と報道したのは時事通信の怠慢です。

その他、「「ソースコード」と呼ばれる遠隔操作ウイルスのプログラム」もネタになりました。「「設計図」と呼ばれる建築物」「「レシピ」と呼ばれる料理」「「楽譜」と呼ばれる音楽」って言っているのと同じです。

報道では専門家の意見が捻じ曲げられている

この記事を書くことになったきっかけ。

萩原栄幸の情報セキュリティ相談室:情報セキュリティを軽々しくネタにするマスコミにモノ申す – ITmedia エンタープライズ

サイバー攻撃など情報セキュリティに関する出来事が社会で身近になり、様々なマスコミが取り上げるようになってきた。しかし、その取材姿勢や報道内容に関して非常に残念なケースに何度も直面している。この分野の専門家として一言申し上げたい。

8月14日に一部の新聞やネットで某テレビ局が動画投稿サイトを開設したが1日で閉鎖したというニュースがあった。そこには「投稿作品は自由に編集・改変して番組で放映するが、問題が発生した場合の賠償責任は投稿者が負う」という内容を利用規約に載せたらしい。しかも投稿者への謝礼はなく、著作権としての権利も行使できないと定め、テレビ局が自由に編集・改変できるという。さらに万一苦情のあった場合に投稿者は、テレビ局からの要求に従い、「投稿者の責任と費用」において解決しなさいと規定されていたというから驚きである。

これでは投稿者が確実に不利である。気の利いた人間なら絶対に投稿しないだろう。どう考えても、あまりにも条件が偏っている。テレビ局は良いところだけを搾取し、著作権の権利行使をされる心配もなく、勝手に改変できる。問題が起きれば、「うちは全く関係ありません。損害賠償や名誉棄損で訴訟されるなら勝手に投稿者と争ってください。うちはその場を提供した善意の第三者ですから」と言わんばかりだ。謝礼なども一切払わない。こんなにおいしい商売はないだろう。

これはテレビ朝日が開設した動画投稿サイトの利用規約に批判が殺到した件ですね。「手柄はテレ朝、責任は投稿者」という規約を定めて炎上しました。

テレ朝動画投稿サイト、開設直後に閉鎖 規約文言にネット“炎上” – MSN産経west

テレビ朝日が開設した動画投稿サイトで、「投稿作品は自由に編集・改変して番組で放映するが、問題が発生した場合の賠償責任は投稿者が負う」などとする内容の利用規約を設定したものの、インターネット上で批判が殺到したことを受けて直後に閉鎖したことが13日、分かった。

問題となったのは、視聴者が撮影したスクープ、ハプニング映像などを投稿するサイト「みんながカメラマン」。今月11日に開設されたばかりだった。

同サイトは利用規約で、投稿者について謝礼などはなく、著作者としての権利も行使できない-と規定。さらに、番組放送などで利用するため、テレ朝側が「自由に編集・改変できる」ともした。

一方、動画放映で苦情を受けた場合などには「テレビ朝日からの要求に従い、投稿者の責任と費用において解決する」と定めていた。

こうした規約に、「投稿を利用する立場なのに、一方的に責任を押しつけている」などの批判がネット上で殺到。これを受けたテレ朝は12日に利用規約を削除し、サイトを閉鎖した。同社広報部は「一部に誤解を招く表現があった。規約の改訂が終わり次第、サイトを再開する」と説明しているが、具体的な時期などは未定という。

自社の番組がYouTubeに転載されたらすぐに削除するのに、ユーザーから投稿された動画はテレビ局の都合で勝手に改変していいってダブルスタンダードですね。「自分たちの著作権は守れ。他人の著作権はどうでもいい」ってことでしょうか。

「紺屋の白袴」「医者の不養生」――昔から言われてきた諺であるが、私はこの問題について15年以上前から問題提起をしてきている。マスコミはある程度以上、世間一般の人よりもこの手の行動に関しては知識を持っており、常に第三者の権利を擁護しつつ、適切に対応している――と昔は思っていた。今でもこの様な行動規範を順守して鋭い記事を書いたり、世間を納得させる力をお持ちの方もいるが、ほとんどの大手マスコミにはこういう人がいない

私も昔はそう思っていました。多くの人がそう思っているでしょう。確かに深い知識を持っている記者もいますが、少数です。

その昔、ある新聞社の取材に対応した。そして記事にするというので、「内容の確認をしたい」と申し出たが「こちらを信用してください。取材した私、そして上司、最後は部長が確実にチェックしますから」という返答があった。その言葉を信じたが、結果としてその記事での論評はおおよそ筆者が取材で発言した内容とは正反対の内容にとらえられるものになっていた。筆者を知る関係者から苦情メールや電話が殺到し、押しかけてくる人もいた。とても辛い数カ月を過ごす羽目になった。

新聞に載っている専門家の意見は、本当に本人の意見とは限らないと思って見るべきです。前述の「数万円から数十万円以上する専門的なソフト」「素人が購入することは考えにくい」も実際にはセキュリティ会社はそう発言しているわけではなく、時事通信の要約なんですね。

この後始末のために非常に辛い思いと時間、経費が発生し、信用にも傷がつく結果となった。取材した記者に苦情を言っても、電話やメールでは「すみません」と答えるが、誠意は全くない。それでもしつこく苦情を伝えると、「訂正記事くらい出しましょうか? でも、誰も見ませんよ」と言う。そのうち筆者からの電話やメールに一切対応しなくなった。筆者も諦めてしまった。

朝日新聞も慰安婦問題の捏造…いや全ての捏造報道に関してこういう気持ちなんでしょうね。

事前に全く勉強しない、高飛車な態度で取材

前述の記事の2ページ目

最も憤慨するのは、セキュリティについて基本的な勉強を全くしないで、取材に来るケースだ。まるで「クレクレ厨」か、新人と思われる筆者の子どもたちよりも若い人が、「うちのような大手マスコミがあなたに話を聞いてやっているんだ。何でも教えろ」という高飛車な人が極めて多い。しかも、その後の連絡もない。記事にしてもしなくてもだ。

「インターネットとWi-Fiって何が違うんですか」「サイバー攻撃で人は死にますか?」「COBOLって言語なんですか! びっくり!」「そういえば私も自宅PCでウイルス対策ソフトは入れていませんよ~。高いし、そのまま普通に使えるじゃないですか! ネットバンキングしたけどOKでした。運が悪いと詐欺にあう程度ならもったいないですよね」――百歩譲って会話としては許されるかもしれないが、社会人としての常識くらいは身に付けていただきたいものだが、あまりの無知に言葉もない。取材に来た人はこういう発言を平気でされる。あまりにも残念で仕方がなく、筆者も我慢して対応している……。

「クレクレ厨」だからこそ「自社の著作権には厳しいけど、他人の著作権はどうでもいい」「XPを無料で交換してくれ」という態度を取れるんでしょうね…。

取材分野や記事にする分野を事前に勉強するのは当たり前です。社会人にならば社会人の常識はあるはずなんですが、それが身につかないのならば、マスコミは非常識な空間なんでしょう。新卒でもマスコミに採用されれば、世間的には非常識な人間になってしまうんでしょう。

昨年、「記事にします」というマスコミに対して前述の経緯を説明し、ニュアンスはいいから論理的に整合性が取れているか、筆者の主張と真逆ではないかなど内容を確認したいとお伝えしたことがあった。すると、「うちは記者憲章を厳守していますので、事前に記事をお見せできません。三重にチェックしますので大丈夫です!」と言われた。

しかし専門家の間でも意見の分かれる分野であっただけに、「御社の中に専門家がいるとは思えない」と懸念をお伝えしたが、その入社2年目の若手記者は頑なに拒否された。実は数年前に同じ会社の中年記者が取材に来られたが、その記者は筆者のコメントのところだけをメールで送ってくれ、筆者も問題がないことを確認している。そういう経緯のある会社からの取材依頼だったが、その若手記者は事前に論理的チェックをしないことが「世界標準」と言う。結局、「記事にしないでくれ」と依頼するしかなかったのが残念でならない。

本当に記事の論理的チェックをしないことが世界的に標準なんでしょうか? 自社だけ、日本のマスコミ業界だけの標準なんじゃないでしょうか?

これこそ一人よがりであるのだが、当人は気が付いていない。彼の視点の一部には正しいところもあるが、技術的な内容はとても一般の記者に検証できるようなものではなかった。だからこそ、誤った内容が伝わらないように、最低限のところだけでも検証すべきなのではないかと思う。しかし、記事内容で何かあれば発言者が全責任を負うことになり、そのことにマスコミは一切ケアしない記者は勝手に解釈して記事を書く。いったいどうなっているのか。

普通の企業では商品に何か問題があれば、企業が責任を負います。しかし、マスコミは申し訳程度の謝罪のみで一切責任を取りません。

前述の「数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考えにくい」もセキュリティ会社が叩かれてしまっています。朝日の慰安婦捏造報道も朝日は一切責任を取っていません。

一度でいいからぜひ取材を受ける立場の専門家の視点で考えてほしいのだ。もし信用問題になっても、大手マスコミはせいぜい「お詫び」を掲載するだけだろう。それですら「社内では禁じ手になっている」と定年に近いマスコミ関係者からお聞きしたこともある。取材相手に対してどこまで考慮しているのだろうか。

だからこそ朝日は社内のしがらみで逃げ回っているのでしょうか。

どの分野でもこうしたことが起きているのかもしれない。情報セキュリティ分野は実に奥が深く、幅も広い。しかも年々大きく変化している。難しいことを平易に解説するというのが専門家の役割の1つだが、そんなに甘くはない。報道する内容が専門的であればあるほど、きちんとした検証が必要になる。それを順守すれば、報道内容の品質も向上するはずだ。

マスコミは経済分野でも専門知識が欠如しています。だからこそ「ハイパーインフレがー」「国の借金が-」「国家破綻がー」って報道をしますし、財務省の発表(プロパガンダ)を何も考えずに垂れ流すのですよ。

産経新聞の田村さんや東京新聞の長谷川さんのように経済に関して詳しい記者さんもいらっしゃいます。しかし、正しい報道をしようとすると財務省の圧力がかかります…それはまた別の話。

マスコミには、専門知識もないし、常識もない(まとめ)

私が言いたかったこと。

  • マスコミは嘘を報道するなミスリードするな
  • マスコミには専門知識が欠如している
  • それ以前に社会人としての常識が欠如している
  • 無知を自覚し知識を向上させようとする姿勢、間違ったら訂正・謝罪しようとする姿勢がマスコミにはない
  • 専門家の意見が捻じ曲げられて報道されることが多い

確かにC#やVisual Studioやソースコードを知っている一般人は少数派でしょう。それでも、明らかな嘘や誤解される表現はいけません

本来はマスコミが専門分野を分かりやすく教えるべきなのに、実際には経済分野もIT分野も科学分野もマスコミより詳しい人間はたくさんいます。プログラミング素人だと自覚している私ですら、ソースコードやプログラミング言語のC#、Visual Studioに無料のExpressがあることを知っています。詳しい人たちだけではなく、私のような素人からも突っ込まれネタにされるマスコミの報道というのは程度が知れているのでしょう。

以前からマスコミには専門知識が欠如していることには気づいていましたが、それ以前に社会人としての常識までもが欠如していることに気づきました。マスコミという空間は異様な空気に支配され、特殊なんでしょう。

意見が捻じ曲げられるのは専門家だけではありません。政治家もよく意見を捻じ曲げられます。去年9月ごろ「安倍首相は消費税増税を決断した」という報道が相次ぎました。しかし、去年の10月1日まで安倍総理は一言も「4月1日に増税する」とは言っていませんし、菅官房長官が何度も記者会見で否定していました。そういう報道を繰り返すことで「増税は決まったことだ」「安倍は増税推進派」と思わせるのです。

「専門知識がない」「発言が捻じ曲げられているかも知れない」という前提でマスコミの報道を見ましょう。マスコミの報道だけ見て発言者を叩くのはやめましょう。そして、情報を伝達するプロが嘘を報道するな、ミスリードするな

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