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朝日新聞、任天堂社長にエアインタビュー

朝日新聞が吉田調書捏造で謝罪会見を開きました。しかし、相変わらず反省していないようです。

そんな中、朝日新聞に「任天堂社長のインタビューを捏造する」という新たな不祥事が発覚。この件で恐ろしいことにも気付いたので読者や視聴者と取材元の両方に対して警鐘を鳴らしておきます。

朝日新聞に新たな不祥事任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた! | スクープ速報 – 週刊文春WEB

朝日新聞が今から約2年前に、任天堂株式会社の岩田聡社長のインタビューを捏造していたことが、週刊文春の取材で明らかになった。

捏造インタビューが掲載されたのは、2012年6月8日付(東京版)経済面の「ソーシャル時代、どう対応?」と題された記事。当時、米ロサンゼルスで開かれていた世界最大のゲーム見本市「E3」を取材した同記事の中で、「各社の責任者に話を聞いた」とした上で、任天堂の岩田社長の顔写真とともに、インタビュー記事を掲載した。

だが今回、週刊文春に対し、朝日新聞関係者が内幕を明かした。

「その当時、岩田社長は朝日の記者のインタビューを受けていません。取材ができないことに記者が焦ったのか、任天堂公式HP上で岩田社長が語ったコメントなどを勝手につなぎあわせ、インタビューに仕立て上げてしまったのです」

これが事実であれば完全な捏造記事である。

今回、週刊文春があらためて任天堂に「2012年6月当時、朝日新聞記者が岩田社長にインタビューした事実はあるか」と聞いたところ、任天堂株式会社広報室は「(当時)岩田聡は日本のマスコミの記者様の取材はお受けしておりません」と回答した。

一方、朝日新聞広報部は同様の質問に「当時、任天堂の社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。任天堂から『インタビューは受けていない』と抗議を受けたことなどから、おわびをいたしました」と回答した。

誰しもが見られる任天堂公式HPの動画内容を、さも記者が取材したかのように見せかけて掲載し、しかも任天堂から抗議を受けたにもかかわらず、読者に対して2年以上もの間、訂正もせずに放置していた事実は重い。
木村伊量社長の今後の対応が注目される。

これを受けてどうか分かりませんが、朝日は任天堂と読者に謝罪しました。

任天堂と読者の皆様におわびします 朝日新聞社:朝日新聞デジタル

朝日新聞社は2012年6月8日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の3人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。

当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。

今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。

私はこの件を知って「またか」「相変わらず謝罪記事で任天堂と呼び捨てしていて失礼だ」としか思いませんが、恐ろしいことが発覚しました。

以前「マスコミは専門知識が欠如している」で、以下の記事を取り上げ、「新聞に載っている専門家の意見は、本当に本人の意見とは限らないと思って見るべき」と書きました。

萩原栄幸の情報セキュリティ相談室:情報セキュリティを軽々しくネタにするマスコミにモノ申す – ITmedia エンタープライズ

その昔、ある新聞社の取材に対応した。そして記事にするというので、「内容の確認をしたい」と申し出たが「こちらを信用してください。取材した私、そして上司、最後は部長が確実にチェックしますから」という返答があった。その言葉を信じたが、結果としてその記事での論評はおおよそ筆者が取材で発言した内容とは正反対の内容にとらえられるものになっていた。筆者を知る関係者から苦情メールや電話が殺到し、押しかけてくる人もいた。とても辛い数カ月を過ごす羽目になった。

山田五郎氏も朝日が筆者への連絡なしで記事の改変をするのは日常茶飯事だと語っています。

それにしても、お年寄りの多くは一紙か購読しておらず、ネットでニュースを見ないので「なんでバッシングされているのか分からない」とか「朝日をずっと読んでいるから悲しい」という意見が出るのは仕方がない気もします。脱線失礼。

しかし、今回の件で「本当にマスコミがインタビューをしているかどうかも限らない」ということも分かりました。インタビューを断っても勝手にインタビューに仕立て上げられてしまうのです。インタビュー記事が載ることでそのマスコミに加担している人間だと思われてしまいます。

おかしな発言がマスコミで取り上げられていたとしても、脊髄反射的にやめましょう。まずは本人または所属会社や事務所に直接問い合わせる(抗議はNG)べきです。また、取材を受ける可能性がある人または会社は、発言が勝手に変えられていたり、インタビューが捏造されていりしたら、すぐにマスコミに抗議し、Webサイトなどにも声明文を載せるのがいいでしょう。

安倍総理の消費税増税の判断が近付きインタビュー記事や発言を取り上げた記事が増える可能性があるという意味でも、警鐘を鳴らしておきました。

他にも不祥事が発覚

またまた朝日に不祥事が発覚しました。叩けばボロボロと出てきそうな気がします。

朝日新聞出版に不正競争防止法違反の疑い | スクープ速報 – 週刊文春WEB

朝日新聞の100%子会社、朝日新聞出版に重大な不祥事が発覚した。

朝日新聞出版が現在売出し中のDVDコレクション「大江戸捜査網」。この企画を担ったのはパートワーク(分冊百科)を手掛ける同業他社、デアゴスティーニ・ジャパン(以下、デアゴ社)から昨春、朝日新聞出版に移籍してきた男性社員だった。朝日新聞出版が、この社員を通じて、こうしたパートワークビジネスの根幹となる極秘資料をデアゴ社から持ち出させていた疑いがあることが分かった。朝日新聞出版関係者が明かす。

「社内では、デアゴ社が数百万円をかけて調査したマーケティング資料が平気で流用されていました。ただ、それ以上に問題なのが、『逓減表』と『売上表』というデアゴ社の機密資料まで、社内の会議で流用していたことです」

出版ジャーナリストが解説する。

「逓減表とは第一巻以降の売れ行きの推移を集計したもの。売上表とはタイトルごとにどれだけの売り上げがあり、利益がいくら上がったかを示すものです。この二つは、パートワークビジネスで利益を確保するための根幹となるもので、その価値は計り知れません」

法律的な問題点について、たつき総合法律事務所の秋山直人弁護士が解説する。

「このケースは不正競争防止法の中でも、二条六項にいう『営業秘密』の不正取得に当たる可能性があります。不正競争防止法違反は民事訴訟の可能性があるだけでなく、被害企業が刑事告訴をすれば刑事罰の対象にもなりうる」

デアゴ社の大谷秀之社長はこの「不正競争防止法違反」疑惑について、週刊文春の取材に「これはコンプラインアス違反だし、ビジネス倫理の問題もある。朝日に対してどう対応すべきか、これから顧問弁護士と相談して考えなければいけない。まずは抗議をし、(刑事告訴も含めた)あらゆるオプションを検討します」。

この件は昨年、朝日新聞本社のコンプライアンス委員会にも通報されたが、黙殺された。

同委員会の委員長は、木村伊量・朝日新聞社長が務めている。デアゴ社、および木村社長の今後の対応が注目される。

Twitterでは「他のメディアもやっているから、朝日新聞だけ叩くのはかわいそうだ」と言う意見もありましたが、ここで朝日叩きをやめたら他のメディアも「捏造やコンプライアンス違反をしても許されるんだ」と思ってしまいます。「次の朝日はあなたがたの会社かもしれませんよ」ということで見せしめにもなります。

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