初音メトロ

現在更新一時休止中。

RSS フィード コメントの RSS フィード

続・朝日の葬式は私たちが出す #河野談合

またまた朝日関連ですみません。

日々、朝日包囲網が強まっています。

とある朝日の捏造報道(ファブリケーション)

朝日大誤報で集団訴訟の動き

朝日大誤報で集団訴訟の動き 「購読料返せ」はできる?できない? – 政治・社会 – ZAKZAK

32年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。

朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるのではないか

ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう提案した。

これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやりましょう」「朝日に対して購読料返還を求める10万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。

確かに、朝日は1982年9月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を報じた。それ以降、5日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも16回も吉田証言を取り上げ、32年間も誤報を放置し、読者をだましたことになる。

ホテルやレストランで食品偽装が発覚した場合、客がすべて食べた後でも料金を全額返金するケースは多い。今回も可能ではないのか。

この件について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「購読料を返せという訴訟は難しいと思う」といい、その理由をこう解説する。

「新聞には、テレビ番組欄や暮らし面などさまざまな記事がある。こうしたサービスをまったく受けていなかったかというと、そうとも言い切れない。精神的苦痛を理由にした損害賠償請求訴訟も、具体的な被害や因果関係が証明できない限り難しい

購読料返還が難しくても、話題になること、朝日が裁判で証言させることを考えればやる意味はあるでしょう。

ただ、朝日の捏造報道で被害を受けたのは購読者だけではないので、原告を購読者限定にするのかどうか気になります…。

広告掲載拒否が相次ぐ

新聞社にとって広告は購読料と並んで重要な収益源です。

慰安婦の捏造報道が発覚して以降、解約だけではなく、企業からも広告掲載拒否が増えています。

慰安婦報道に続きWパンチ…福島原発「撤退誤認」リーク元は政府か – ライブドアニュース

過去の従軍慰安婦報道について事実誤認を認めた朝日新聞が、さらなる窮地に陥った。18日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について明確に否定する内容が報じられたのだ。

吉田調書とは、2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第1原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを記した極秘文書だ。

朝日新聞は5月20日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が、吉田所長の待機命令に背いて10キロ南の福島第2原発に撤退したと報じた。

これに産経新聞は調書の一部を独占入手した上で、吉田所長の命令に違反し所員が勝手に現場を離れたことはないと断定。吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調した。

8月19日の朝日新聞デジタルは、朝日新聞社が8月18日付で朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の東京編集局長と産経新聞に記事を書いたジャーナリストに抗議書を送ったと報じた。

朝日新聞といえば、従軍慰安婦の存在を広めながら、最近になって「確認できなかった」と一部の記事が事実誤認であることを認めたばかり。
その矢先に吉田調書でも大失態を演じたことから、ネット上では「また朝日か」「いい加減にしろ」と大ブーイングが飛び交っている。

事実、慰安婦の事実誤認以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという。
同紙関係者は「一般読者だけでなく、企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。社内でも深刻な問題として捉えている」と話す。
 

しかも、今回の産経新聞の記事は、政府がお膳立てしなければ成立しない内容。別の関係者によると「吉田調書は安倍政権下のトップシークレット。それが漏れるということは政府が産経に橋渡ししたとしか思えない。政府が朝日新聞を潰そうとしているのでは」と推測する。

慰安婦報道に続き、吉田調書でダブルパンチを食らった朝日に明日はあるのか――。

記事では吉田調書についても言及されていますが、タイムリーな動画があったので、紹介します。

さらに、大手銀行に以下のような問い合わせが相次いでいます。

資金源を攻撃するのは有効です。

  • 朝日を解約する
  • 知り合いに朝日を解約するように言う
  • 企業、自治体に朝日を解約するよう要請する
  • 朝日新聞に広告を掲載している企業に問い合わせる(抗議ではありません。あくまでも問い合わせです)

遅すぎ! 朝日がようやく英語版を掲載

ここからが今日の記事の本題。

慰安婦検証記事、朝日が英語版をHPに全文掲載 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

朝日新聞は22日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回した検証記事について、新たに英語版を同社ホームページ(HP)に掲載した。

HPに掲載されたのは、今月5日と6日の朝日新聞朝刊で、計5ページを使った検証記事のうち、現代史家の秦郁彦さんら識者3人の見解を紹介した記事を除く全文の英語版。検証記事は、朝刊とHPに日本語で掲載されたが、海外にも発信すべきだと指摘されていた。

今更かよ…と思いましたw 英語版はこちら。

編集後記みたいな文章もありますが、相変わらず言い訳しています…。

また、問題はこれらの文章が朝日新聞の英語版サイトではなくて日本語サイト内にあることです。それを示すためにURLも表記しました。 英語版サイトはこちら。URLが違うのが分かるでしょ?

一応、英語版サイトからもリンク(画像の赤丸で囲んだ箇所)されていますが、他のバナーと比べて地味で、気付きにくいです。 私も最初は気付けませんでした。西村幸祐さんも気付かなかったそうです。

朝日新聞英語版トップページの comfort women issue バナー

ちゃんとバナーにalt属性を指定してしていることは評価したいですが…。Webをやっていない人にとっては意味不明失礼。

朝日新聞英語版の comfort women issue バナーにalt属性

検証記事の英語版は日本語サイトにあるので、英語版サイトから検索しても検証記事にたどり着くことができません

朝日新聞英語版の検索結果: comfort woman

朝日新聞英語版の検索結果: comfort women

朝日は本当に海外に発信する気があるのでしょうか?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


BACK TO TOP