初音メトロ

現在更新一時休止中。

RSS フィード コメントの RSS フィード

総理のブレーンもノーベル賞受賞経済学者も警告!本当は怖い消費税増税!

このグラフを見てもあなたは現時点での消費税増税に賛成しますか?

過去に2度消費税を増税(1997年5%、2014年8%)しましたが、2度とも増税後に景気が落ち込んでいます

消費税8%への増税によって発生した危機的状況

ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」

ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンも「日本経済は消費税10%で完全に終わる」と明言!

本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。

(中略)

消費税は5%に戻せ

そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。

安倍総理のブレーン・本田悦朗内閣官房参与「さらなる増税は難しい」

アベノミクスの頭脳 内閣官房参与 本田悦郎氏「財務省の言うことを聞いていたらこの国はなくなる」「ほとんどの国民は『もう少し様子を見てほしい』と思っているのではないか」

安倍総理のブレーン・本田悦郎内閣官房参与も増税に懸念を示しています。

【政策を問う】本田悦朗内閣官房参与「さらなる増税は難しい」+ – MSN産経ニュース

--4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は前期比年率6・8%減となった。足元の経済をどう見るか

「一言で言えば非常に悪い。前回(平成9年)の消費税増税時より駆け込み需要は大きかったので、反動減も大きい。消費税率を3%引き上げたことで、民間部門は8兆円程度のマイナスの所得効果があると思うが、予想以上に落ち込んでいる」

--安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げの是非を12月に判断する

「この状況でさらなる増税は難しい。仮に再増税の時期を半年、1年遅らせたとしても国債が下落するなど国際的な信認が崩れるとは思えない。ほとんどの国民は『もう少し様子を見てほしい』と思っているのではないか」

しかし、本田先生が増税推進の黒幕・財務省に潰されるかも…。

もし、本田先生の身に何かあったら財務省の仕業でしょう。

格付け会社の中の人「消費増税しても日本国債の格付に必ずしもプラスとはならない」

財務省が消費税増税の理由として「消費税増税しないと国債の信認が下がるー」って言っていますが、嘘です

増税しても国債の信認が下がらないことを格付け会社の中の人が認めました!

S&P小川氏:必ずしもプラスでない、消費増税-格付けに – Bloomberg

9月10日(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)でソブリン格付け担当の小川隆平ディレクターは来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、マクロ経済に悪影響を与える可能性があれば、「必ずしもソブリン格付けにプラスではない」と述べた。

小川氏は9日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「消費増税は結構だが、それで経済に悪影響が及び、結果として消費税率引き上げが中長期的な財政再建にプラスにならない状況になるのであれば、必ずしも消費増税がプラスとはいえない」と語った。

安倍晋三首相は7-9月期の国内総生産(GDP)の結果などを踏まえ、年末にも消費税の再増税を決断する。8日発表の4-6月期GDP改定値が速報値から下方修正され、リーマンショック以来の落ち込みとなった。政府・与党から消費税率再引き上げ先送り論が浮上、市場関係者からは追加の財政支出や金融緩和が必要との声が出ている。

小川氏は「一番大事なのは名目GDP(国内総生産)成長率。これが上がらない限りは税率を引き上げても結果として財政再建にプラスにならない可能性がある」と述べた上で、「消費増税をしなくともマクロの成長率に勢いがあれば、財政問題は先行き明るくなる」と述べた。

消費増税を先送りした場合の国債市場への影響については「多少ボラティリティーが出たり、国債の利回りが上がるかも知れないが、今のペースで日銀が買い続ける限り、需給関係だけで見ればそんなに大きく国債が売られるとは考えにくい」との見通しを示した。

米国財務長官、日本の景気悪化に失望

追記(2014/09/22 23:30頃)

日欧の成長鈍化 ルー米財務長官「期待外れ」  – MSN産経ニュース

ルー米財務長官は21日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏の最近の成長鈍化について「期待外れとなった」と表明した。

 日本については、消費税増税後に個人消費と投資が落ち込み「経済活動の縮小による困難に直面している」と語った。

ユーロ圏に関しては「失業率が記録的に高い水準にあり、物価上昇率は危機的に低い」と指摘。短期的な内需拡大と長期的な構造改革の「双方を実行する必要がある」とし踏み込んだ行動を求めた。(共同)

アメリカの財務長官も消費税増税後に経済活動が縮小したことを認めています。

「アメリカが日本に消費税増税をさせようとしている」と言っていた勢力もいましたが、そうしたらアメリカにとって何のメリットがあるのでしょうか? 世界2位の市場(1位はアメリカ)が縮小して自国(アメリカ)製品を買ってもらえなくなるだけでしょう?

日本が消費税増税をして得する国はどこの国なんでしょうね? よく考えてみましょう。


この記事はしばらくトップページに固定記事として最上位に表示しておきます。分かりやすさ優先ため、手抜き記事にて失礼。また、新たな情報が判明したり、状況が変わったり、訂正していきます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


BACK TO TOP