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Webの普及でデフレになる?

そもそもミキティやケケ中は政府で大きな権限を持っているの?

面白い記事を見つけました。

「Webはデフレを加速させる一因」説 | スラッシュドット・ジャパン IT

「デフレからの脱却」がしきりに叫ばれているが、デフレの一因にはWebがあるのではないかという主張があるようだ。

これによると、デフレが始まったとされている1998年はWindows 98が発売されてWebが一般家庭に普及し始めた頃だそうだ。現在ではネットでニュースなどさまざまなコンテンツが無料で読め、また無料で通話できるSkypeやそのほかアプリなどが登場し、さらにゲームも無料でプレイできるようになるなど、今まで有料だったさまざまなものが無料になっている。これによりお金が使われなくなり、デフレが加速しているという。

また、運営コストが少なくて済むネット通販も登場、企業や従業員の可処分所得も減少するだけでなく、同業他社や配送業者への値下げ圧力などでさらなるデフレが呼び込まれるという。

さらに規制緩和は過当競争を生み出しデフレを誘うとし、「ネット通販の権化」である楽天の三木谷氏や「規制緩和教の教祖」である竹中元大臣が参加している政府の産業競争力会議にはデフレ脱却への本気度が見えないなどともされている。

タレコミ子的には、Webの登場により今までTV局や新聞社、出版社といった一部大手の独占からマスメディアは開放され、より多くの企業がその勝負できるプラットフォームができ経済は活性化されていると考えているし、また「無料ゲーム」によって確かに任天堂などの売り上げは減ったが、その代わりDeNAやGREEなどの企業が大きく成長している。むしろWebよりも、それ以外のサービス業や製造業などの労働力搾取のほうが問題だと思うのだがいかがだろうか。

果たして本当にWebの普及が原因でデフレになったのでしょうか? 検証してみました。ここでは「Webの普及=インターネットの普及」と見なし、インターネット普及率のデータを利用しています。


まずは日本から。手に入ったソースの関係上1997年~2012年のデータです。

インフレ率 GDPデフレーター インターネット普及率
1997年 103.02 110.19 9.2
1998年 103.71 110.13 13.4
1999年 103.37 108.73 21.4
2000年 102.69 107.37 37.1
2001年 101.87 106.09 46.3
2002年 100.95 104.44 57.8
2003年 100.7 102.65 64.3
2004年 100.69 101.26 66.0
2005年 100.41 100 70.8
2006年 100.66 98.88 72.6
2007年 100.72 97.96 73.0
2008年 102.11 96.72 75.3
2009年 100.74 96.23 78.0
2010年 100.01 94.15 78.2
2011年 99.73 92.41 79.1
2012年 99.69 91.56 79.5
インターネット普及率との相関係数 -0.903184913 -0.924004103  

インフレ率とインターネット普及率(日本、1997年~2012年)

GDPデフレーターとインターネット普及率(日本、1997年~2012年)

ソースは以下。

インターネット普及率とインフレ率との相関係数が-0.903184913、インターネット普及率とGDPデフレーターとの相関係数が -0.924004103と、双方とも高い負の相関を示しました。これでWebが普及するとデフレになると言えるのでしょうか?


次は世界のデータで検証してみました。

ソースは以下。3つの指標全てのデータがあった185ヵ国を対象としました。インターネット普及率のデータが2012年が最新だったので、2012年を対象としています。

データ項目が多すぎるので表は画像となります。ご了承下さい。

インフレ率、経済成長率、インターネット普及率(世界185ヵ国、2012年)

インフレ率とインターネット普及率(世界185ヵ国、2012年)

経済成長率とインターネット普及率(世界185ヵ国、2012年)

インターネット普及率とインフレ率との相関係数が-0.278015616、インターネット普及率と経済成長率との相関係数が-0.26739591と、弱い負の相関となっています。

少なくともこのデータでは、世界規模では「Webが普及したからデフレになる」とは言えそうにはありません。日本のインターネット普及率と、インフレ率、GDPデフレーターの相関は、「偽りの相関」なんでしょうね。


追記(2014/5/11 19:15頃)

異常値(インターネット普及率とインフレ率では、ベラルーシ、スーダン、イラン、エチオピア、インターネット普及率と経済成長率では、リビア)を除いて世界のデータの相関分析をしたところ、インターネット普及率とインフレ率との相関係数が-0.409947792と、インターネット普及率と経済成長率との相関係数が-0.50741036と、中間の強さの負の相関となりました。

ただし、相関関係があるからと言って因果関係があるとは言えないのでご注意下さい。

インフレ率とインターネット普及率(世界185ヵ国、2012年)

Covariance_Economic_Growth_Internet_2012_World_2

コメント

  • ネットを検索しているうちにここに行きつきました。

    日本のインフレ率、デフレーターおかしくありませんか?そもそもインフレ率が100%って・・・これ恐らく指数でしょう。ある時点の物価を100として導きだされているのがふつうなので、数字が逆相関となっているイコール物価の下落に対しては、思いっきり順相関なのですよ。インターネットの普及が物価を下げていると読めるのですが・・・

    | もとやま | 返信

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